米国は学歴社会だった！

この本で、アメリカでの学歴と賃金の関係を表す衝撃のレポートに出会った。
今からでも高校へ行こうかな。  

以下は本から抜粋して表にしてみました。
 

学歴	卒業年齢	年収(円)	失業率	生涯賃金
博士号	28歳〜	809万円	2.1%	＄2,495,650
修士号	24歳〜	638万円	2.9%	＄2,181,200
学士号	22歳〜	540万円	3.3%	＄1,935,000
短大卒	20歳〜	373万円	5.2%	＄1,399,500
高校卒	18歳〜	332万円	5.5%	＄1,301,900
中学卒	15歳〜	238万円	8.8%	＄   970,200

 

 

 
 
 
 

 

アメリカの不法滞在者数

滞在期限が切れてオーバーステイをしている人と、入国審査を受けずに密入国した人を合わせて不法移民というそうですが、その推定人数がアメリカ渡航応援BOOKに載っていました。
1996年に移民法が改正されたため約半数に減ったそうですが、それでも350万人もいるそうです。

そのうちの大部分の人がカリフォルニア州で生活しているようです。
そしてカリフォルニアの農場などでは、最低賃金以下で雇える不法滞在者の労働力無しでは産業が成り立たないそうです。

日本でも聞いたような話ですが、さすがに人数が桁違いですね。
しかも20年前には不法在留外国人に対して恩赦で永住権を発行したそうですが、その人数は約300万人！

だから世界一の先進国なのに人口と消費が増え続け、どんどん魅力的な国になるのかも。

ちなみに不法滞在を認識していない人もいるらしいいですが、困ったとき日系コミュニティーのソーシャルサービス機関で小東京サービスセンターLTSCTEL[phone]は日本語で相談できるそうです。

いつも応援ありがとうございます。

中卒でアメリカの短大に入学

以前の記事高校中退でアメリカの大学に留学？での課題をちょっと調べてみたけど思った以上に言葉の壁は厚い。

中卒で入れるコミュニティーカレッジが存在することはつかめたけど、数が少ないらしくロサンゼルス近辺にあるかどうかは分からなかった。
それに英語力がないと英語のクラスを先に卒業してから、高卒の資格をとった後に短大のクラスをとるようだ。

日米教育委員会というところに尋ねたら全米の大学を検索できるCollegeBoard.comを教えてくれたが、今の英語力ではこのサイトさえも満足に使いこなせない。
やっぱり先に英語の勉強が必要かな？

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アメリカの大学生の為のトラックバック！

高校中退でアメリカの大学に留学？

ネットで見つけた情報によると、アメリカの2年制大学コミュニティー・カレッジ =community collegeでは高校中退者を対象に高校レベルの補習教育を提供する学校があるそうだ。
この方法で留学すれば学生ビザでちゃんと渡米できるだろうし、アルバイトもできるから英語力もつくし、移住の基盤やビジネスアイデアもできそうだ。

ベストな選択かもしれない！

当面の課題は
�@入学するために必要な英語力を含めた条件に該当するか入学資格を調べる。
�A4年制大学に編入できるか、日本でも高卒として通用するかをどこかに問い合わせる。
�B入学から卒業までの費用と生活費、得られる予測収入を調査する。
�Cロス周辺で高校中退者を受け入れる学校を探す。
�D良いサポート業者を探す。
何でも良いのでわかる人いたら教えてください。

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無料の健康保険

以前の記事でアメリカには民間の健康保険しかないと書いたけど、カリフォルニアには州が運営するMEDI-CALという健康保険があるそうだ。

それがなんと掛け金無料！
所得や年齢に条件があるそうだけど日本の健康保険みたいに3割負担じゃなく、全額面倒見てくれるようだ。

アメリカ情報人気ブログ集

投票結果

12/20にもし海外移住するならどこ？という投票箱を設置してから2ヶ月になるので結果をご報告します。

オーストラリア,ニュージーランド　２２票(27.5％)

北米(アメリカ本土,カナダ)　２１票(26.2％)

南国の島(ハワイやカリブ海等)　２１票(26.2％)

ヨーロッパ(フランス,ドイツ等)　１０票(12.5％)

東南アジア(タイ,インドネシア等)　６票(7.5％)

になりました。
投票ありがとうございます。

ハワイを分けたわりにアメリカの得票数が多かったことと、東南アジアが少なかったことが意外でした。

こちらの投票もお願いします。

アメリカの健康保険

アメリカには日本のように国が運営する強制の健康保険がないらしい。
保険が必要だと思う人だけ、たくさんある民間の保険会社から自分で選んで加入する仕組みになっている。

「アメリカってすばらしい」と思ったカリフォルニアんは、考え方がどうも一般的な日本人と違うようだ。
(実は今でも生命保険に入っていないし、結婚するまで保険証も持ってなかった。
病気や怪我をしたからといって何で国に面倒見てもらわなきゃいけないんだと思っているから。)

まぁ最近では年金だけじゃなく国民健康保険も払わない人が増えてきて数百万人いるらしいですが、5年前からアメリカの病院で支払う医療費にもちゃんと手続き(この本に書いてありました)をすれば日本の健康保険制度で7割払い戻しされるようになったそうなので、医療費が高いアメリカに行く人は加入価値がある。

情報源は人気ランキングにあります。

アメリカの病院

先日体調が悪かったので調べてみたら、アメリカではウォークインクリニックと呼ばれる病院以外にはいきなり行っても見てもらえないそうだ。
ほとんどの病院が完全予約制で、電話をしても病状によってはその日に診てもらえないから緊急をアピールする必要があるという。

しかも診察は病院じゃなくて近くの事務所で受け、検査が必要な場合などは病院に行ってもう一度診察を受ける。
で、注射が必要な場合は保健所へ出向き、薬は処方箋を持ってドラッグストアまで買いに行くそうだ。

アメリカは合理的といわれているのに？
医療費もべらぼうに高いし、アメリカは病人に厳しい国のようだ。

他のアメリカ生情報はアメリカ在住者の人気ブログから。

米国不法労働

この本によると、アメリカでは外国人の3分の1に当たる約500万人が不法労働に関わっているらしい。
不法労働の定義はアメリカ人以外の外国人が労働資格を持たずに働くことで、摘発されると自主出国勧告か強制送還になる。
麻薬密売や売春などのアンダーグラウンドな世界に関わっていなければ、強制送還にはならないそうだ。

それでも不法労働がなくならないのはその労働力なしでは経済が成り立たないからで、関係者からの密告以外ほとんど摘発されることはない。
「さすが移民の国！」

もし移民局の捜査を自分が受ける立場になったときの対処方法も載っていた。
まず捜査令状を持っていなかったら強制捜査でも拒否できる。
次に連行された時でも、質問に答える義務や書類にサインする義務はなく、弁護士リストの閲覧を求める。

これで後は仕事を見つける方法さえわかれば安心して渡米できる？

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アメリカで会社設立

以前の記事アメリカで起業の続き。
米国では一部規制業種を除いて外国資本100％での会社設立は容易に出来るらしい。
友達も以前ハワイに子会社を設けていた。

でも州によって税制や法律にずいぶん違いがあるようだ。
ここから先はまたまた日本脱出マニュアルで仕入れた知識だけど、法人設立に一番人気があるのはデラウェア州。
理由は州が会社設立に意欲的で非居住者の法人設立に優遇措置があり、株主･役員は1人でよく登記手続きも比較的簡略化されているから、米国で2番目に小さな州なのに多くの多国籍企業を含む200万社以上の登記がされている。
税制上は年間収税は50ドルでV.A.T(Value added Tax)は不要と優遇されている。

ネバタ州は独自の法人設立システムで、個人情報や法人データが他州より保護されることと、なんと収益に対する税金がない！
タックスヘイブンじゃん。
カジノで潤ってるから税金要らないのかも。


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